１． 企業動向

（１）アップル

　アップルは、 自社のコンテンツ販売サイト「iチューンズ」で映画レンタル事業を開始した。すでに映画会社大手６社とは話し合いがついたという。レンタル料は新作が3.99ドル、旧作が2.99ドル。米国以外の各国でも年内に提供を始める方針だ。【12月27日、1月16日】

　アップルは世界で最も薄いノート型パソコン（ラップトップ）の最新版「マックブック・エア」を発表した。製品の厚さは1.9センチで、13.3インチのディスプレイおよびフルサイズのキーボードを搭載する。プロセッサには、インテル製1.6ギガヘルツ「コア２デュオ」を採用価格は1799ドル。【1月16日】

　アップルによると、人気携帯電話機「iフォン」の累計販売が400万台を突破した。同社は2008年に、世界携帯電話機市場のシェア１％に相当する1000万台の販売を目標として掲げている。同社はまた、無線LANの電波を使い自分の位置をiフォン上の地図で特定できる新機能も発表した。iフォン利用者なら無料でインストールできる。【1月16日】

（２）ヒューレット・パッカード（HP）

（3）IBM

（４）インテル

（５）マイクロソフト

（６）グーグル

　グーグルと傘下のユーチューブは、松下電器産業とネット配信サービスで提携する。提携により、松下製プラズマ・テレビ「ビエラ」を持つ消費者は、グーグルのアルバム・サイト「ピカサ」の写真やユーチューブの投稿動画を高画質で再生できる。サービスは今春をめどに米国で開始する予定。松下はこれに先立ち、映像表示用のシステムLSIを新たに開発している。【1月8日】

　グーグル、SNSのオープン規格推進団体データポータビリティ・ワークグループ（DataPortability Workgroup）への参加とプラットフォームの支持を表明した。同時期に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手のフェイスブックも参加を表明している。グーグルとフェイスブックの参加によって、ソーシャル・プラットフォーム市場における利用者作成型コンテンツ（UGC＝user-generated content）の共有が確立されると期待されている。グーグルはこれまで、オープンソースのSNSであるオープンソーシャル（OpenSocial）を独自に提供してきた。それに対して、フェイスブックは昨年12月、自社のプラットフォームを一般に開放すると発表し、対抗してきた。 【1月10日】

　グーグルは、クレイグ・マッコウ氏率いる新興Wi-Max事業者クリアワイヤー（Clearwire）とアプリケーションの提供で提携した。手始めとして、クリアワイヤの加入者に電子メール・サービス「Gメール」をはじめ、「グーグル・カレンダー」やチャット機能「グーグル・トーク」を提供する。一方のクリアワイヤは、グーグルの検索機能「アドセンス・フォー・サーチ（AdSense for Search）」を自社ポータルに組み込む。グーグルは先日、iフォン向けに提供しているアプリケーションの更新を発表したばかり。今回の提携によって、携帯通信業界への参入を加速させた格好だ。【1月16日】

（６）オラクル

　オラクルは、同業のBEAシステムズの買収で合意に達したと発表した。買収金額は約85億ドルに上る見込み。オラクルは昨年10月に約67億ドルの買収金額を提示したが、BEA側が拒否していた。今回の買収では、BEA役員会が全会一致で承認している。買収手続きは、2008年半ばに完了する見通し。【1月16日】

主な企業の決算報告：

２． パーソナル･コンピュータ（PC）とOS

（１）　例年恒例の国際消費者電子製品見本市（CES：Consumer Electronics Show）が１月７日からラスベガスで開幕した。新製品を展示する企業数は2700社。およそ14万人が参加したと見積もられている。毎年、その年の家電業界のトレンドを予見すると言われているCESだけに、大手もこぞって最新製品を披露している。特に今年は、携帯ネット機器が注目を集めたようだ。

　　　インテルは、携帯ネット機器向けのプラットフォーム「MID」を前面に押し出す姿勢を見せた。モトローラは、4.3インチのスクリーンを搭載した携帯プレーヤを披露している。同機器は、オン・デマンド・ビデオをはじめ、デジタル・ビデオ・レコーダ（DVR）に録画した動画やテレビ番組を再生できるのが特徴。

　　　ネットでのコンテンツ配信では、ケーブルテレビ（CATV）最大手コムキャストが高精細（HD）映画番組をネット経由で高速ダウンロードできる新サービス「ワイドバンド」を披露した。ダウンロードの速度はわずか４分。既存のブロードバンドで２時間ほどのHD映像をダウンロードすると６時間かかるという。新サービスは年内にも提供開始となる予定。

　　　コムキャストはまた、携帯ビデオプレーヤ「エニープレイ」を松下電器産業と共同開発する計画を明らかにした。製品は最長で60時間分の番組を録画して、好きな場所で視聴できる。製品は8.5インチのディスプレイと60ギガバイトの容量を持つ。発売は2009年になる見込み。

　　　一方、毎年CESを賑わせているのが大型テレビの最新モデルだが、今年も日本の主要家電メーカーなどが最新大型HDTVを披露した。松下電器産業が、世界最大となる150型プラズマ・テレビの試作機を発表して話題を呼んだほか、日立製作所が厚さ3.5センチの50型テレビや厚さ1.9センチの32型液晶テレビを披露した。さらに、パイオニアは世界最薄となる厚さ９ミリの50型プラズマ・パネルの試作品を出展した。製品化のめどは今のところ立っていない。一方、液晶（LCD）テレビでは、シャープが厚さ２センチの65型液晶テレビの試作品を展示した。今年の傾向として、一部の専門家は、LCDの販売台数がプラズマ・テレビを圧倒すると見ている。また、リア・プロジェクション・テレビが市場から消えていくと見られている。対する有機発光ダイオード（OLED）は、消費電力量を大幅に削減できることから、製品の普及に期待がかかる。今回は、韓国サムスンが31インチ型および40インチの試作品を披露している。また、三菱電機が出展したレーザー・テレビも注目されている【1月7日、8日、12日】

（２）　米映画大手ワーナー・ブラザース（WB）は、2008年中に次世代DVD技術の１つ、ブルーレイ・ディスク（BD）規格だけで映画ビデオを発売していく方針を打ち出した。同社はこれまで、次世代DVDで競合する２規格の両方で映画ビデオを発売する戦略を掲げていた。今回のWBの動きは、BDに対立するHD DVD陣営にとって大打撃となった。ハリウッド映画大手が相次ぎBDの単独支持を表明、HD DVD規格を単独採用する映画大手は、パラマウント・ピクチャーズとユニバーサル・ピクチャーズだけとなった。メディアやアナリストも規格競争が終焉に向かっているとの見方を強めている。HD DVDプレーヤはほぼ全て東芝が生産しており、2007年第４四半期には過去最高の販売を記録していた。市場調査会社NPDによると、販売されたHDプレーヤ市場（プレイステーション3は含まない）に占めるHD DVDの割合は、2007年12月22日時点で49.3％だった。一方、BD規格の推進団体は、2007年における次世代DVDの世界ソフト市場でBDの占有率が66％に達し、HD DVDのそれは34％にとどまったと発表した。【1月7日、8日】

（３）　ケーブルテレビ（CATV）業界は、セットトップ・ボックス（STB）を介さずに、あらゆるテレビや電子機器で双方向サービスを利用できるようにする技術「トゥルー２ウェイ（tru2way）」の標準化に着手した。同技術は、CATV業界の研究開発団体であるケーブルラボズ（CableLabs）が1997年、「オープンケーブル（OpenCable）」の名前で開発を開始したもの。同団体の代表企業でもあるCATV最大手のコムキャストは、2008年末までに全市場に新プラットフォームを導入する考えだ。米連邦通信委員会（FCC）は昨年夏、民生電子機器とケーブル・システムの双方向互換性問題に何らかの対策を講じる方針を打ち出していただけに、今回の動きは当局からの圧力と見る向きもある。【1月8日】

（４）　携帯電話向けLinuxプラットフォームとオープンソース技術を提供するア・ラ・モバイル（a la mobile）は、グーグルのモバイル・プラットフォーム「アンドロイド」に対応した複数アプリケーションを発表した。公開実演したのは同社がはじめて。同社は、携帯端末大手の台湾HTC（宏達國際電子）製のスマートフォン新製品「Qtek 9090」と開発したGUI（Graphical User Interface）アプリケーションを使い、ブラウザー、自動ダイヤル、音楽再生、地図、カメラ、ゲームなどのアプリケーションを実演した。今回の実演で、Linuxベースの一連のシステムがスマートフォンで検証され、アンドロイドがすでに市場へ投入する準備が整っていることがわかった。既存のウィンドウズ・モバイルやシンビアンに次ぐモバイルOSとして、強力なライバルとなりそうだ。【1月15日】

（５）　貧困国の子供向けに安価なノート型パソコン（ラップトップ）を開発したワン・ラップトップ・パー・チャイルド（OLPC）財団のメリー・ルー・ジェプセン元最高技術責任者（CTO）が新会社ピクセルQi（Pixel Qi）を設立した。同氏は、OLPCで日光の下でも画面が見やすいようカラーから白黒表示に切り替えられる高解像度の低コスト・ディスプレイや、電力管理システムの開発に携わっていた。今後は、自身の開発したスクリーン技術を商業化し、パソコン、デジタル・カメラ、携帯電話機器のメーカーに提供していく予定だ。【1月11日】

（６）　サン・マイクロシステムズは、スウェーデンのオープンソース・データベース世界大手マイSQL（MySQL）を10億ドルで買収する。マイSQLの主力製品「マイSQLエンタープライズ」は、グーグルやヤフー、マイスペース、ユーチューブをはじめ、世界各地の1100万社で導入されている。サンはこの買収によって、マイSQLの顧客リストと巨大なオープンソース・コミュニティを手中にする。サンは現在、自社のOSを無料で配布する代わりに、その技術サポートを有料で受けている。また、有料の高機能版も提供している。同社の2007年の売上高は140億ドル。このうち28％が無料ソフトに付随するサービス料だった。【1月16日】

３．インターネットとメディア･ビジネス

（１）　Amazon.comは、レコード会社大手ワーナー・ミュージックの楽曲を音楽配信サービス「アマゾンMP3」でダウンロードできるようにした。同サービスには、ユニバーサル・ミュージック・グループ、EMIがすでに楽曲を提供している。アマゾンMP3にはコピー防止機能が付いていないため、購入した楽曲をアップルのiポッドなど各種携帯音楽プレーヤで再生できるのが特徴だ。販売対象楽曲300万曲近くの約３分の１は１曲0.89ドルに設定されている。【12月28日】

（２）　オンラインDVDレンタル大手ネットフリックス（Netflix）は、テレビ向け映画配信サービスで、韓国のLG電子と提携した。サービスは2008年後半に開始する予定。提携により、両社は専用のセットトップ・ボックス（STB）を開発し、LGが発売する高精細テレビ（HDTV）にネット経由で映画を配信する。DVDレンタル事業を展開する同社は、すでに９万作品以上のDVDを保有するだけに、同市場で有利との見方も出ている。一方、映画のオン・デマンド配信に力を入れるケーブルテレビ事業者（CATV）にとって、新規サービスは脅威となりそうだ。【1月8日】

（３）　ソニーBMGミュージック・エンタテインメントは、デジタル著作権管理（DRM）を使わないMP3形式の楽曲をダウンロードできるギフトカード・サービスを開始した。同サービスでは、消費者が小売店でそのカードを購入し、ウェブサイトの「ミュージックパス」で暗証番号を入力して、アルバムをダウンロードする。大手の中では、EMIが昨年４月にはじめてDRMを外した。その後、ユニバーサル・ミュージック・グループ、ワーナー・ミュージック・グループが追随していた。【1月8日】

４．電子商取引とITサービス

（１）　新興企業フリーフロー（FreeFlow）は、売れ残ったハイテク製品の売買を仲介する“ばた屋”サービスを展開して業績をあげている。同社は現在、シリコンバレーのほか、アイルランドとベトナムにも拠点を構えている。売り手と買い手の取り引きのほとんどは、eベイのような、オンライン・サービスを通じて行われる。企業が在庫処分でフリーフローに連絡すると、選別された仲介業者によるオンライン・オークションが行われ、数日のうちに落札者が決まる仕組み。取り扱う商品は、携帯電話やパソコンから、ケーブル、ルータまで様々。顧客には、アップル、マイクロソフト、モトローラ、サンディスクなどの大手が含まれる。【12月21日】

（２）　ユニークな商品を会員同士で紹介し合うソーシャル・ショッピング・サイトが人気を集めている。現在、人気のサイトには、Thisnext.comやカブードル（Kaboodle）があるが、これらのサイトは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS） にオンライン・ショッピングを組み合わせたもので、珍しい商品などの情報をサイトの会員同士が交換し合い、場所や商品の写真などを掲載し、書き込みなども行える。例えば、Thisnext.comには、これまで1590点の商品を紹介してきたメンバーがいる。口コミの威力はすごく、例えば、過ブードルで紹介された珍しい時計は、同サイトから人気に火がついて今ではほぼ売り切れ状態となっている。推薦者にとっては、自分の趣味の良さを認めてもらえる点やコミュニティに影響力を持つ点などが強いモチベーションになっているようだ。【12月26日】

（３）　オンライン百貨店Amazon.comの2007年度歳末商戦期の販売成績は、しごく好調だった。最も売れ行きが好調だった日は12月10日で、注文件数は540万件以上になった。特に商品の中でも特に好調な売れ行きを示したのが任天堂のゲーム機「ウィー（Wii）」とハリーポッターのDVD「Harry Porter and the Order of the Phoenix 」だった。そのほか、ガーミン（Garmin）製GPSシステム、アップルの「マックブック」、キッチンエイド製素スタンド・ミキサーなどが売れ筋商品となった。【12月26日】

５．半導体とハードウェア技術

（１）　米国際貿易委員会（ITC）は、携帯電話機用半導体メーカーのクアルコムが判決命令に違反して、半導体チップを輸入している事実を調査している。半導体メーカー大手ブロードコムは、クアルコムが自社の特許を侵害したとしてITCに訴えていた。これを受けてITCは昨年の６月に対象となるチップを組み込んだ携帯電話機の輸入をクアルコムに対して禁止していたが、ブロードコムは、クアルコムが命令に違反しているとしてITCに訴えていた。ブロードコムは、クアルコムに対する制裁金や他の是正措置を求めている。【12月21日】

（２）　高密度発光ダイオード（LED）が普及するにあたり、照明メーカーや半導体メーカーの開発競争が激しさを増しているという。低輝度LEDは、時計や車両のダッシュボード用バックライトとして長年使われてきたが、最近になり出回っている高密度LEDは、家庭用照明器具や屋外の標識、建造物の照明、最近ではノート型パソコンのバックライトなど、多様な分野で使われ始めている。これに伴い、各社の競争も激化しつつある。現在、LED照明やLED半導体市場には、フィリップス・エレクトロニクス、ゼネラル・エレクトリック（GE）、パワー・インテグレーションズ（Power Integrations）、クリー(Cree)などが参入を果たしている。しかし、今のところ高密度LEDのコストは、ハロゲンや白熱電球に比べて格段に高く、10〜20倍となっている。価格が下落することによって、普及に期待がかかっているが、GEは、半導体価格の下落によりLED価格は徐々に下落し、向こう３〜７年間で次第に普及すると見ている。【12月24日】

（３）　韓国LG電子は、デジタル信号を携帯機器に転送できる低コスト技術「モバイル・ポータブル・ハンドヘルド（MPH）」を開発した。北米のテレビ放送局が対象で、局側がデジタル・トランスミッターを導入し、携帯機器メーカー側が専用の受信用チップを採用すれば、テレビ番組を携帯電話で再生できる。米国では1990年代半ばに策定されたデジタル・テレビ信号の標準技術が使われており、MPHはその標準に準拠する。これまで、米国のデジタル・テレビ標準技術では、携帯電話に信号を送るにあたって弱点があった。【1月7日】

（４）　米国の消費者電化製品の工場出荷高は2008年に前年比6.1％増と健全な成長を遂げると見られている。これは、同業界の長期平均成長率とほぼ同じ水準だ。米家電協会（CEA）が報告した。同団体は、2008年の工場出荷高が昨年は1610億ドルから1710億ドルに伸びると予測している。ただし、昨年の成長率は、前年比8.2％増を記録したことから、今年の成長率は前年比でやや減速する。CEAはまた、米国の世帯あたりの平均消費者電化製品数が25台と発表している。【1月11日】


（４）　新興半導体メーカーであるネクストリーム（Nextreme）は、効率的なチップ冷却システムを開発した。同社の技術は、チップの中で特に過熱しやすい部分だけを冷却できる。同社はサンプルを潜在顧客に配布し、すでに効果を確認済みだという。例えば、サンプル提供先の１社、光学半導体開発会社でプリンストン・ライトウェイブ（Princeton Lightwave）は、ネクストリームの技術を高く評価している。【1月14日】

６．その他（通信、政府・議会動向など）

（１）　航空会社とISPが、航空機内での高速ネット接続サービスの提供に向けて再び動き出した。しかし、今回は、ボーイングの失敗を教訓として活かし、地上ネットワークを利用する。ボーイングは、衛星を利用したネット接続「コネクション（Connexion）」を航空会社向けに提供していたが、コスト高で採算が取れず撤退した。

　　　今回、新たにネット接続に挑むジェットブルー航空、アメリカン航空、バージン・アメリカの３社は、地上の通信インフラとの接続によってサービスを展開する。例えば、ジェットブルーは、ヤフーとブラックベリー製造会社、リサーチ・イン・モーション（RIM）を通じ、パソコンと携帯機器上での無料電子メールおよびインスタント・メッセージング・サービスを提供する。一方、アメリカンとバージンの２社は、エアーセル（Aircell）の所有する帯域をラインセス供与してもらった。ウェブ閲覧を含むサービスを１回の搭乗につき10ドル程度で提供する。現在、当局の承認待ちだが、年内に米国内で商業化する見通しだ。しかし、地上ネットワークは、海上で使えない。このため、ハワイ―アラスカ間を就航するアラスカ航空はロウ（Row）44社の衛星システムを採用する。【12月24日】

（２）　新興企業メラキ・ネットワークス（Meraki Networks）は、サンフランシスコ市全域を網羅するWi-Fi通信網を2009年中に構築する計画を発表した。同市のWi-Fi網構築には、ISPアースリンクとグーグルが着手したものの昨年撤回していた。メラキは、一般家庭の屋根と屋内に無線中継器を設置し、誰もが無料で利用可能な通信網を構築するというもの。アースリンクとグーグルは街灯など公共建造物に送信機を設置する仕組みだったが、構築運営費用として1400万〜1700万ドルが必要だった。一方、メラキのシステムの場合、数百万ドルで構築できる。メラキは約６ヵ月前に試験運用を開始し、ネットワークの規模を拡大している。【1月7日】

（３）　米政府はデジタル信号コンバータ（変換器）購入のためのクーポン配付を2008年１月１日から開始した。テレビのアナログ信号をアンテナで受信して番組を視聴している世帯が対象となる。米国は、2009年２月17日にテレビのアナログ放送が終了し、デジタル放送へ完全移行する。その際、室内外のアンテナでアナログ信号を受信している世帯は、コンバータを取り付ければ以前と同様に番組を視聴できるようになる。現在、アンテナを使ってテレビの地上波放送を視聴しているおよそ1300万〜2100万世帯は、１枚40ドルのクーポンを２枚まで受け取れる。詳細は、政府の関連サイト（ http://www.dtv.gov/ ）に掲載されている。クーポン配布を担当するのは全米通信情報管理局（NTIA）で、その予算は15億ドルにのぼる。クーポン申し込み締め切りは2009年３月末。【1月9日】

（４）　高速無線通信サービスの新興企業フロントライン・ワイヤレス（Frontline Wireless）は、米政府が行う無線周波数競売の入札資金を調達できなかったことを受けて操業を中止した。同社は、連邦通信委員会（FCC）のリード・ハント前委員長が共同設立者となっている。フロントラインは、公共安全を目的にした高速無線通信網の構築を目指していた。同社は一部の電話会社や無線事業者からの支援を取り付け、入札に必要な頭金の１億2800万ドルを集めたものの、FCCが設定している最低入札金額の13億ドルに達しなかった。【1月10日】

（５）　米連邦通信委員会（FCC）は、700メガヘルツの無線周波帯域競売の入札参加予定企業214社を発表した。214社の中にはグーグルも含まれている。また、競売に参加する大手には、ベライゾン・ワイヤレスとAT&Tをはじめ、メトロPCSワイヤレスやオールテル、ケーブルテレビ（CATV）会社のアドバンス/ニューハウス・パートナーシップ（Advance/Newhouse Partnership）や、コックス・コミュニケーションズ、ケーブルビジョンの関連企業が参加する。また、　ポール・アレン氏のバルカン・スペクトラム（Vulcan Spectrum）や衛星テレビ会社のエコスター・コミュニケーションズも入札資格を取得。２大ケーブル会社のコムキャストとタイム・ワーナーは入札を見送った。入札資格を得るには、１月４日までに前金を支払うことが条件だった。【1月16日】