HRM Partner, Inc.では、例年この時期に米国の経済状態に注目し、翌年に向けての在米国企業の給与上昇に関する動向を調査している。近年では、毎年、景気如何によらず給与上昇は4%未満に留まるという傾向が見られるが、その一方で、高い能力を示す従業員に対してはインセンティブやボーナスを与える企業が増加しており、事実、この措置から従業員の収入は大きく影響される。

インセンティブやボーナス額は企業の業績次第のため、好景気時には基本給与の大幅な増加は望めないものの7%から12%の追加ボーナスを得る可能性がある。逆に不景気時にはボーナスの支給は期待できないかもしれないが、給与の減少もそれほど大きくはないだろう。

前述の通り、2008年においても給与上昇は例年同様の傾向が見られると予測される。昨年のこの時期は、低い失業率と高い収益率、さらに良好な経済状態もあったが、平均的な給与調整は4%未満の上昇に留まった。

ここ数ヶ月の米国経済は拡張してきているものの、厳しいクレジット状況、住宅ローンの債務不履行、燃料及び食糧費高騰、などの影響で消費者の財布の紐が硬くなるにつれ拡張の速度は徐々に弱まってきている。米国経済のおよそ70%は消費者購買量に占められていることから、ここ数ヶ月は不景気を迎える可能性が至る所で論じられている。最近の不景気を懸念するこのような声にもかかわらず、米国企業の多くは過去数年間と変わらない給与調整を検討しているという非常に興味深い結果となった。

以下は大手人事コンサルティング会社5社の「米国企業の給与上昇率調査」の結果である。