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"Certificate of Incorporation" という設立申請書(または基本定款)を、設立する州のSecretary
of State（州務長官事務局）に提出します。日本でいうと「登記簿」に類似したものです。州によっては、ウェブサイトからオンラインで申請書の記入やクレジットカードによる申請料の支払いができるところもあります。何も書類に問題がなければ、通常数日で設立が許可されます。
申請書に記載する事項は州によって多少異なりますが以下が典型的な項目です。
- (a)会社名称
前述のような手順で社名を決定し記入します。
(b)会社目的
多くの州では、「"to engage in any lawful activity," (あらゆる適法な事業に従事すること)」といった漠然とした設立目的で設立が可能になっていますので、この表現を使って具体的な目的を記述しない会社がほとんどです。
(c)株式情報（資本構造）
一般的に、「授権株式数」と「額面（一株当たりの単価）」を記載します。授権株式数とは会社が発行することのできる普通株の数です。この株式数に特に上限はありませんが、授権株式数（又は株式数に額面をかけた授権資本）を基にして会社設立の申請料、フランチャイズ税、株式税を想定する州もありますので、このような州においては何百万もの株式数を設定せずに現実的な数を設定する方がいいでしょう。
(d)登録事務所の住所と代理人氏名(Registered Agent)
設立する州内の住所と登録人の名前を記載します。自分がその州内に住んでいれば、自分の氏名と住所を記載します。他州に設立する場合、書類の受け取りや連絡先が必要なので、設立州内に住所をもつ代理人（Registered
Agent）を立てて、州との窓口となり、書類を転送してもらうようにする必要があります。多くは弁護士事務所にしたり、または代理人（Registered
Agent） を代行してくれる会社を利用します。
(e)取締役（Directors）の人数
取締役会の構成員を記載します。多くの州では取締役は一名以上で、18歳以上の成人であればアメリカ居住者以外の外国人でも取締役になることができます。ここでは人数のみ記載して、実際のDirectorは次のBy
laws(付属定款)で指名するのが通常です。
(f)Incorporator（設立発起人）の氏名・住所
Certificate of Incorporation に署名をして提出する人のことです。ほとんどの州では、18歳以上の成人であれば誰でもなれるようになっています。また設立者の数も一名以上と定めているところが大半です（州によって多少異なります）
Certificate of Incorporationの最後に名前、住所を記入し署名します。
州のホームページに、実際の申請書や情報などがありますのでご確認下さい。
a. ニューヨーク州
-会社設立の情報
-Certificate
of Incorporation ダウンロード (pdfファイル)
▼ 申請書送付先
New York State Department of State
Division of Corporations, State Records and Uniform Commercial
Code
41 State Street, Albany, NY 12231
※この宛先に登録費用と共に郵送で送るか直接持っていきます。（8:00am-4:30pm）
b. デラウェア州
-会社設立の情報
-Certificate
of Incorporation ダウンロード (pdfファイル)
この用紙に必要事項を記入して、登録費用とカバーレターとともに郵送で以下の宛先に送ります。
▼ 申請書送付先
Delaware Division of Corporations
401 Federal Street ﾐ Suite 4
Dover, DE 19901
※ 申請書提出に関する決まりに関しては、ホームページでご確認下さい。
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