1. 銀行口座開設　（Bank Accounts）
2. 労災、保険
3. 従業員雇用、給与
4. オフィス物件
5. Trademark,　Service Mark

　法人を設立したら、その名義で銀行口座を開設します。通常必要なのは、FEINのほかに、Certificate of Incorporation、Corporate Officerの署名、中にはBy Lawsなども請求される場合もあります。できるだけ倒産などの心配が少ない安定した大手銀行を選ぶ方が無難でしょう。

　口座には色々な種類があります。通常は、口座の残高が最低金額に満たない場合は口座管理費用を取られます。最低金額や管理費用は各銀行、また口座の種類によっても異なりますので、まずはホームページで調べてみてください。また口座の種類も、Checkを使う頻度や預金する金額によって選択することができます。

　ニューヨーク州のように、州によってはWorkerﾕs Compensation（日本でいう労災にあたる）への加入を義務付けているところもあります。従業員の人数によって最適なプログラム等があります。ニューヨークには、日本語の通じる保険ブローカーが多数存在しますので、ご相談されることをお薦めします。

　その他の保険としては、従業員のための健康保険（Medical）、歯科保険(Dental)、損害賠償保険、オフィス物件にかける火災などの保険、訴えられたときの保険、店舗でお客様が怪我をしたときの保険など業務内容に応じて様々な保険がありますので、これも保険ブローカーの方にご相談下さい。

 

【ニューヨークの保険ブローカー】

a. 原田コンサルタンツ (Harada Consultants, Inc.)　
271 Madison Ave，Suite 808, New York, NY 10016
Tel: 212- 370-3570
Fax: 212- 370-3505
営業時間：月〜金 9:00-18:00　
コメント：総合保険代理業。損害保険.生命保険．健康保険．家屋/コンド/アパート保険．自動車保険．年金、退職金制度（401K）など。あらゆる保険のことならお気軽に日本語でお問い合わせください。

 

b. インターインシュランスエージェンシー（Inter-Insurance Agency Services, Ltd）　
18 E. 41st St，Suite 801, New York, NY 10017
TEL : (212) 725-7310 ／ FAX : (212) 725-7350
営業時間：月〜金 9:30-17:00

 

c. ケイン保険代理店　（B. David Kane Agency Inc.）
171 Madison Ave, Suite 1000, New York, NY 10016
TEL : (212) 545-0733 / 481-4800 ／ FAX : (212) 481-0542
営業時間：月〜金 9:00-17:00

 

d. 明治安田アメリカ
630 5th Ave, Suite 2650, New York, NY 10111
TEL : (212) 332-4900 ／ FAX : (212) 332-4960
営業時間：月〜金 9:00-17:00

 

e. 米国日本生命
757 3rd Ave, 26th Fl, New York, NY 10017
TEL : (212) 909-9892 ／ FAX : (212) 486-9054
営業時間：月〜金 9:00-17:00

 

f. 米国住友生命
101 E. 52nd St，2nd Fl, New York, NY 10022
TEL : (212) 521-8300 ／ FAX : (212) 980-4008
営業時間：月〜金 9:00-17:00

 

g. TAOコンサルタント　
1440 Broadway, Suite 2262, New York, NY 10018
TEL : (646) 366-7965 ／ FAX : (646) 366-7968
営業時間：月〜金 9:00-17:00

 

h. Taylor & Taylor Assoc., Inc. (テイラー＆テイラー　アソシエイツ)　
90 Park Ave, New York, NY 10016
TEL : (212) 490-8511 ／ FAX : (212) 490-7236
営業時間：月〜金 9:00-17:00
新規顧客担当：　松本和孝（まつもとかずたか）kmatsumoto@taylorinsurance.com
当社からのコメント： 保険のデパートです。取り扱い製品は、企業及び個人損害保険各種、企業団体健康、歯科、生命、所得補償保険、個人生命、所得補償保険、企業及び個人年金。

　アメリカで従業員を雇用する場合、ローカル新聞などのメディアを使って一般に公募したり、派遣会社を使うなどの方法があります。日本人を雇うなら、掲示板を利用したりローカルの日本語情報誌に載せるのもいいでしょう。

 

【 ニューヨークの人材派遣会社】
a. Actus Consulting Group
152 W. 57th St, 8th Fl,　New York,　NY　10019
Tel: (212) 586-7477 ／ FAX : (212) 757-6738
月〜金 9:00-18:00、土 10:00-17:00

 

b. APA インターナショナル・プレイスメント・コンサルタンツ
551 5th Ave, Suite 322,　New York,　NY　10176
TEL : (212) 490-3798 ／ FAX : (212) 687-8384
月〜金 9:00-17:00
1985年に設立された。

 

c.インテレッセ（Interesse International Inc,）
501 5th Ave, Suite 1404,　New York,　NY　10017
TEL : (212) 391-9111 / (866) 391-9111 ／ FAX : (212) 391-7760
月〜金 9:00-17:30

 

d.マックスコンサルティング（Max Consulting Group, Inc.）
317 Madison Ave, Suite 1418,　New York,　NY　10017
TEL : (212) 949-6660 / (888) 744-4686 ／ FAX : (212) 949-6882

 

e. パソナ（Pasona, Inc.）
51 E. 42nd St, Suite 1803,　New York,　NY 　10017
TEL : (212) 661-5110 ／ FAX : (212) 661-7919
月〜金 9:00-18:00

 

f. プロックスJ（ProX J）
20 W. 22nd St, Suite 515,　New York,　NY　10010
TEL : (212) 414-9711 ／ FAX : (212) 504-8090
月〜金 9:00-17:00
派遣会社ではないが、人材紹介・派遣会社が集まった雇用企業側と就職希望側を結ぶポータルサイト。

 

g.クイックUSA　（Quick USA）
551 5th Ave, Suite 620,　New York,　NY　10176
TEL : (212) 692-0850 ／ FAX : (212) 692-0853
月〜金 9:00-18:00

 

【ニューヨーク掲示板】

 

a. MJ ボード
b.NY掲示板（Add7）
c.ブリテン

 

【ニューヨークフリーペーパー】

a. 日刊SUN
b. ジャピオン

　給与支払いについては、会計事務所に依頼したり、自社でやったり、Payroll専門会社に頼んだりする方法があります。Payroll会社は、従業員2人からでも月々50ドルほどで、月々の給与支払い（銀行直接振込みやCheck送付）、明細書作成、四半期ごとの給与関係税金支払い（Form941）、年末の給与関係税金申告書作成および支払い（Form 940、W2、W3）などをやってくれるので低コストで面倒な手間が省けます。

　日本からの駐在員に給料を支払う場合は、日本とアメリカで給料から差し引かれる手当てや積立金、税金が異なるので（通常アメリカで差し引かれる金額が多いです）日本でもらっていた手取りを保証するために額面の金額を計算するニーズがあります。こういう場合は、ローカルのPayroll会社はミスが多いので日本語の会計事務所に依頼している会社が多いようです。

 

【 Payroll 専門会社】
*ADP　
*Paycheck　

　アメリカにおけるオフィスや店舗・レストランなどの賃貸は、商習慣や契約内容が日本とは大きく異なっているため、十分な事前準備と知識が必要です。ニューヨークの場合は、日本語の通じる不動産ブローカーが多々存在しますので、そこに頼む方がいいでしょう。オフィス物件の場合、ブローカーへ支払うコミッションについては、ビルオーナーの負担なのでテナント（借り手）からの支払い義務はありません。物件の案内、地主との交渉など契約締結まで面倒を見てくれます。

　また、少人数や短期の場合は、必要な数の部屋だけを借りて、会議室などは共用という「Executive Suite」を借りるオプションもあります。普通の賃貸と比べれば割高ですが、受付や郵便物の受け取り、電話の取次ぎなどもやってくれますので手間がかからず便利です。

 

【Executive Suite】
a.ロックフェラービジネスセンター
（ロックフェラーの建物の中に入っているExecutive Office。
　　Rockefeller という住所が使えるメリットがある。）
b .リダック（REDAC,INC.) (日系)
c .Grace Corporate Park
d .HQGloba
e .Office Suite Group

　
　Secretary of Stateで登録した会社名やCounty Clerkで登録したDBA（屋号）は、そのままでは適用範囲が登録した地域に限定されています。全米で名前や商標を保護したい場合は、Trade Mark やService Markを取得する必要があります。Trade Markは主に商品に使われる名前やブランド名に対して申請され、Service Markは行っているサービスに対して申請されます。

　U.S. PATENT AND TRADEMARK OFFICE（特許及び商標許可局）で既に名前が登録されていないかを確認します。当局のホームページにアクセスして、「Search Trademarks」のページから確認できます。

　その後、Form（PTO/TM/1478）に記入して申請します。また、オンラインでも申請が可能です。
申請してから取得するまでの期間は、場合にもよりますが大体2年ほどかかります。